生まれにくく定着しにくい… 人口減2指標で全国40位以下

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 秋田魁新報社は本県の人口動態を分析するため、地域エコノミスト・藻谷浩介氏の協力を得て、二つの指標を設定した。一つは地域の子どもの生まれやすさを示す「次世代再生力」、もう一つは子どもが親世代になったときの定着状況を測る「親世代定着指数」。総務省人口推計・5歳階級別データを基に算出したところ、秋田県は2017年時点で次世代再生力が全国43位、親世代定着指数が47位だった。両指標が全国40位以下なのは本県だけ。他地域に比べて人口が定着しにくく、少子化も著しい実態が、あらためて浮き彫りになった。

 両指標はともに100を基準とし、下回るほど人口減少が深刻と言える。年ごとの増減を見ることで、自治体の人口減少対策や地方創生の成果を測る指標として活用できる。

 都道府県で次世代再生力が最も高いのは沖縄の94。宮崎86、鹿児島84と続いた。最低は東京の56。本県は66で、北海道と宮城の65、首都圏3県の65~67と同水準。地域ごとの数値の違いは、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を表す「合計特殊出生率」とほぼ同じ傾向だった。

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