県内３４世帯に不審はがき、架空請求詐欺か
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秋田県警は１７日、実在しない「民事訴訟管理センター」を名乗る不審なはがきが、１５日から１７日にかけて県内各地の計３４世帯に届いたと発表した。被害は確認されていない。架空請求詐欺の手口とみられ、注意を呼び掛けている。
県警生活安全企画課によると、はがきは「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」との表題で、「契約会社から訴状が届いている。連絡がないと給与の差し押さえの恐れがある」などと表記。問い合わせ先には電話番号のほか、「東京都千代田区霞が関」と住所も記されていた。
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