公取委、統合審査データ独占考慮 年内にも改正へ

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 公正取引委員会が企業の経営統合を審査する独禁法の基準に関し、従来の販売数量や金額などの市場シェアに加え、個人情報など保有するデータも考慮する方向で見直すことが18日、分かった。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化の一環で、データの独占による競争の停滞を防ぐ狙い。年内のガイドライン改定を目指す。

 審査の対象となるデータは、企業が持つ顧客の個人情報や購買記録、位置情報などが想定される。プラットフォーマーが企業買収でデータを独占すれば、競争を通じた新たなサービスの開発や値下げが起きづらくなる。