県北高校いじめ「学校対応が不適切で重大化」 再調査報告

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県教委が入る県第2庁舎(資料写真)
県教委が入る県第2庁舎(資料写真)

 秋田県北部の高校でのいじめ問題で、被害者側の請求を受けて再調査した「県子どもの権利擁護委員会」(委員長・京野垂日弁護士)は25日、再調査報告書を公表した。前回調査で認定された部活動でのいじめに加え、クラスでもいじめがあったと新たに認定。学校側の対応が不適切で「事態の重大化を招いた」と厳しく批判した。

 県庁で会見した京野委員長は「学校側の不十分な対応が、被害生徒に問題があるような印象を周囲に与え、被害生徒の孤立につながった」と述べた。

 再調査報告書によると、いじめの端緒は被害生徒が1年生だった2014年夏。部活動内で暴言を吐かれたり仲間外れにされたりした。その後学校に相談したが改善されず、16年2月ごろから学校を休むようになったという。

 県教育委員会が設置した第三者委員会による前回調査の報告書は、被害生徒が2年生になってから虚偽のうわさが出回った点について、出所不明として「クラス内でのいじめ」とは認定しなかった。一方、再調査報告書は「被害生徒への悪口が虚偽の事実の流布につながったことは看過できない」とし、いじめと認めた。

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