平成の県政、30年の成果は 人口減、コメ依存など課題残る

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します

 「平成」が終わろうとしている。時代が昭和から平成に変わって間もない1991(平成3)年に策定された秋田県の新総合発展計画「あきた21世紀へのトライ」は、人口減少や農業のコメ依存からの脱却を県政の大きな課題に挙げている。それから30年近くがたつが、課題は変わらない。「令和」の時代の幕開けを前に県の総合計画などをひもとき、平成の県政を振り返る。

 「時代をひらく力」。91年から10カ年を視野に入れた新総合発展計画の策定時、3期目だった佐々木喜久治知事は、計画の冒頭にそう題した序文を載せた。「秋田は今、人口減少や大都市圏との所得格差といった問題を抱えている」「東京一極集中の弊害が誰の目にも明らか」と記した。

 当時と現在の人口減少を比べると、どのような特徴が浮かび上がるのか。県の人口流動調査によると、転出者が転入者を上回る社会減は91年10月までの1年間で4869人。一方、直近の2018(平成30)年10月までの1年間は4410人。いずれも4千人台だ。

(全文 1226 文字 / 残り 798 文字)