子どもの割合、わずか１０・０％　秋田県、８年連続最低

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　「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた４月１日時点の人口推計によると、日本の１４歳以下の子ども（外国人を含む）は、前年より１８万人少ない１５３３万人と３８年連続で減少した。総人口に占める割合は１２・１％で４５年連続の低下。いずれも比較可能な１９５０年以降、過去最低を更新した。少子化に歯止めがかからない深刻な状況が浮かび上がった。

　都道府県別に千人単位で推計した２０１８年１０月１日時点の人数を前年と比較すると、増えたのは東京だけだった。沖縄は横ばい、他の４５道府県は全て減った。人口に占める子どもの割合が最も高かったのは沖縄の１７・０％で、滋賀の１４・０％、佐賀の１３・６％が続いた。最も少ない秋田県は１０・０％で、次いで青森１０・８％、北海道１０・９％の順となった。

　総務省の都道府県別人口推計（２０１８年１０月１日時点）によると、秋田県の総人口に占める１４歳以下の子どもの割合は１０・０％で、１１年から８年連続で全国最低となった。県人口は９８万１千人、子どもの数は９万８千人だった。

　子どもは前年同期から３千人減り、県人口に占める割合は０・１ポイント低下。０８年からの過去１０年間では３万人、１・５ポイント減少した。全国平均と比べて２・２ポイント低かった。