子どもの割合、わずか10・0% 秋田県、8年連続最低

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 「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた4月1日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12・1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新した。少子化に歯止めがかからない深刻な状況が浮かび上がった。

 都道府県別に千人単位で推計した2018年10月1日時点の人数を前年と比較すると、増えたのは東京だけだった。沖縄は横ばい、他の45道府県は全て減った。人口に占める子どもの割合が最も高かったのは沖縄の17・0%で、滋賀の14・0%、佐賀の13・6%が続いた。最も少ない秋田県は10・0%で、次いで青森10・8%、北海道10・9%の順となった。

 総務省の都道府県別人口推計(2018年10月1日時点)によると、秋田県の総人口に占める14歳以下の子どもの割合は10・0%で、11年から8年連続で全国最低となった。県人口は98万1千人、子どもの数は9万8千人だった。

 子どもは前年同期から3千人減り、県人口に占める割合は0・1ポイント低下。08年からの過去10年間では3万人、1・5ポイント減少した。全国平均と比べて2・2ポイント低かった。

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