ふるさと納税新制度、横手は4カ月限定 返礼基準超で国制限

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ふるさと納税をPRする横手市のホームページ画面
ふるさと納税をPRする横手市のホームページ画面

 ふるさと納税で過度な競争を防ぐため、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」に規制する改正地方税法が3月に成立、6月に新制度が始まる。これまで基準を満たしてきた市町村は来年9月まで税優遇の対象に指定されるが、秋田県横手市は本県で唯一、指定期間が今年9月までの4カ月間に限定された。昨年末まで返礼割合30%以下の基準を超えるなどしたためだ。市は今年1月から返礼割合を30%以下にしており、さらに来月からは25%以下に引き下げる。

 市によると、昨年11月の国の調査で不適切と指摘されたが、地元業者との調整などがあり12月まではそれまでの40%相当で対応。不適切な状態の2カ月間を含む今年3月までの5カ月間で2億円超の寄付を集めたこともあり、国から新制度の指定期間が制限された。

 1月から30%以下に変更したが、送付や広報の費用を含めた総額が50%以下という基準もあり、それを満たすために25%以下への引き下げが必要と判断した。

 10月以降も指定を受けるためには、7月まで総務省に申出書を送る必要がある。

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