「関係人口」創出へモデル事業 県と3市を採択

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 観光以上・移住未満とのスタンスで地域と関わる「関係人口」を創出する総務省の2019年度モデル事業に、秋田県と大館、横手、湯沢の3市の計4団体が採択された。全国68団体から申請があり、44団体を採択。本県は都道府県別で最も多い。関西圏や台湾の人を対象にしたり、大学や都市と連携したりと、バラエティー豊かな事業を計画している。

 関係人口は移住した「定住人口」とも、観光に来た「交流人口」とも異なり、地域と多様に関わる人を指す。特産品購入、ふるさと納税、定期的な訪問など関わり方はさまざま。人口減少・高齢化が進む地方で、地域おこしや課題解決に取り組む担い手として期待されている。

 県はにかほ、五城目、羽後の3市町と連携し、関西圏の人向けのセミナーや実践プログラムを展開する。これまで進めてきた移住定住促進策により、首都圏からの移住者が増加している一方、関西圏では本県の魅力が浸透していないことに着目。17、18年度は県独自でJR大阪駅周辺でプロモーション事業を行った。

 こうした関西圏向けの取り組みを加速しようと、19年度はモデル事業を活用し、本県への「関心」を「関係」へと深めたい考え。食や祭りといった魅力を伝えるだけでなく、人口減・高齢化に伴う課題も発信し、地域づくりに関わる人を増やす。担当者は「関西の人の新しい視点が、地域づくりのプラスになるのではないか」と期待する。

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