福祉避難所、開設事例少なく現場は手探り 県内

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 災害時に高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」の態勢づくりが、秋田県内で徐々に進んできた。25市町村のうち、24市町村が1カ所以上を指定。ただ、実際に開設したケースはまだ少なく、災害時に十分活用できるか不透明な部分も残る。現場では手探りの状態が続いているようだ。

 県内の83人を含め104人が犠牲になった日本海中部地震から、26日で36年。全国で大規模災害が相次ぐ中、災害弱者のよりどころとなる福祉避難所の態勢づくりは大きな課題の一つだ。

 福祉避難所は、避難生活に配慮が必要な人に介護や生活支援を提供する避難所で、市町村が高齢者施設などから指定する。秋田魁新報社が今年4月時点の状況を県内25市町村に尋ねたところ、井川町を除く24市町村が1カ所以上を指定。施設数は計314カ所に上った。

 県が2014年に実施した調査では、指定済みは12市町、施設数は計190カ所だった。この5年で自治体数は倍増、施設数は1・65倍になったことになる。

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