災害現場からツイッターで情報発信 県、9月から試験運用

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 秋田県は防災対策の一環として、災害現場の状況を市町村職員や消防団員らからツイッターで収集し、発信するシステムの構築に乗り出した。送信された写真や地図情報の掲載が可能で、県総合防災課は「住民に分かりやすい形で注意喚起できる」とPR。9月から試験運用し、来年4月の導入を予定している。

 自治体による会員制交流サイト(SNS)を使った災害情報の発信は増加傾向にあるが、これに加えて情報収集にも対応するのがシステムの特徴。入力された情報は、ツイッターで検索できるほか、県の防災ポータルサイトにリアルタイムで反映される。小規模河川の水位上昇、居住地周辺の停電、生活道路の規制状況といった身近な情報もカバーできる可能性が高まるという。

 同課の担当者は、災害情報を多様な手段で発信する態勢が整ってきている一方、実際の住民の行動にどう結び付けるかが課題の一つと指摘。システムの導入により、差し迫った危険、避難の必要性などを住民が判断しやすくなると期待している。

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