社説:農業白書 AIで課題の克服図れ

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 政府は2018年度版の「農業白書(食料・農業・農村の動向)」を閣議決定した。農業現場でロボットや人工知能(AI)などの最新技術を活用する「スマート農業」を、生産性の向上や人手不足解消につなげる切り札と位置付けているのが大きな特徴である。

 農業を取り巻く環境は厳しさを増している。就農者の減少や高齢化が進み、人手不足は顕在化している。こうした課題克服のために「スマート農業」を推進することは時代の要請でもある。取り組みを加速させたい。

 白書では既に実用化している新技術として、無人で農作業をする自動走行トラクターや自動で水田の水位を管理するシステム、リモコンで操作でき、傾斜地にも対応した草刈り機などを挙げている。

 本県でも研究、実証実験が進む。農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)のスマート農業の効果検証事業に大仙市と男鹿市の団体が採択された。約2年かけてデータの収集などを行う。

 大仙市の農事組合法人・たねっこは衛星利用測位システム(GPS)を活用した自動操縦トラクターや、収穫と同時に収量も測定できるコンバインなどを導入し、稲作と大豆の輪作での生産性の向上を目指す。男鹿市の園芸メガ団地で花卉(かき)栽培に取り組む共同利用組合は、小ギクの露地栽培でインターネット上のシステムを活用して作業を管理し、適期出荷体制を築く。両市の事業がスマート農業推進に寄与することを期待したい。

 スマート農業が導入されれば生産性向上、効率化のほか、農業経験の少ない人が参入しやすくなるなどのメリットも生まれる。しかし一方で割高な機械導入費など農家負担が大きく、コスト面での不安が残るとの指摘がある。

 就農者の多くが高齢者の地域においては、情報通信技術(ICT)への理解をどうやって深め、習得するかが大きな課題である。若い担い手農家らが中心となって、積極的に技術を習得し、地域に広めることも一つの方策であろう。機械導入費、技術習得の面で政府の支援が必要である。

 中山間地域など条件不利地において、スマート農業をどう普及させていくかも課題。高齢化が進み、後継者難に苦しむ中でどうにか農地を維持している地域は少なくない。面積の小さい農地が点在している地域では、農機具を運び込むのさえ一苦労である。中山間地域が取り残されるようなことがあってはならない。

 スマート農業の本格的な導入に向けては、まだまだ検証が必要な面が多々ある。今後、取り組みを進めていく中で課題の一つ一つをクリアしていくことが重要になる。そのためにも農家、農業団体、行政がこれまで以上に連携することが不可欠である。