秋田県立大20周年(2)産学官連携 成果実用化し還元へ

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産学官で進められている木質マイクロプライの共同研究。右が山内教授=大仙市のセーコン
産学官で進められている木質マイクロプライの共同研究。右が山内教授=大仙市のセーコン

 軽くて強く、環境にも優しい―。そんな優れた特性を持つ木質素材の研究が県内の産学官で進んでいる。極薄の木板を重ねて作った厚さ約1ミリの「木質マイクロプライ」。県立大木材高度加工研究所(能代市)の山内秀文教授(木質材料学)は「森林資源が豊富で合板製作に秀でた企業を持つ秋田にとって、未来につながる技術だ」と力を込める。

 公立大学の県立大には年間約35億円の県税が投入されており、研究成果の還元による地域の産業振興が大きな使命。2018年度の企業などとの研究は162件あり、163件の技術相談を受けた。大学の研究成果と企業の技術力を結び付けようという動きは活発だ。

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産学官連携

県立大と企業などによる研究は13年度115件(受託59、共同56件)、昨年度162件(62件、100件)。秋田・本荘両キャンパスに設置された地域連携・研究推進センターが、地域の要望などに対応する窓口になっている。県内企業などとの研究は昨年度67件(41.4%)だった。

連載企画:地域に根差して 秋田県立大20周年

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