社説:老後2千万円問題 撤回はあまりに無責任

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 公的年金だけで老後の生活を送ろうとすると夫婦で2千万円不足するとした金融庁金融審議会の報告書に批判が高まっている。麻生太郎金融担当相や菅義偉官房長官は「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、実質的に撤回することを表明した。

 しかし、今さら報告書がなかったことにはならない。麻生氏ら政府、与党の対応は参院選での批判をかわす狙いがあからさまで無責任極まりない。政府は年金制度の持続性や給付水準に対する国民の不安に正面から向き合い、明確な根拠を示して丁寧に説明するべきだ。

 報告書は、長寿化が進み「人生100年時代」を迎える一方、公的年金を支える働く世代は減少するため、国民に資産形成の自助努力を促す内容。男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦だけの世帯では毎月の年金収入が支出より5万円不足し「赤字」になると試算した。30年間で2千万円不足することになる。

 そもそも多くの国民は老後の年金生活に不安を抱いているのが実情だろう。可能な限りの貯蓄に努めてもいる。そんな中で、年金が危機的状況にあることを認めるかのような内容の報告書は、国民の不安と不信をかき立てることになった。想定外の批判の高まりに、安倍晋三首相は金融審議会の試算は「不正確で誤解を与えるものだった」と述べた。麻生氏は「政府の政策スタンスと異なっている」と突き放した。

 審議会は金融相の諮問機関であり、有識者らが昨年秋から議論を重ねてきた。報告書は、日本で初開催となった20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、高齢社会への対応をアピールしようと公表された。報告書の実質撤回はあまりにお粗末な対応だ。

 与党内からは「選挙に影響が出てはかなわない」などと不満の声が相次いだ。自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部は金融庁の独断専行などとして官僚に責任を押しつける発言をしている。報告書の撤回も含め、露骨な選挙対策だ。問題があるのなら隠さずに議論し、選挙で有権者の判断を仰ぐのが民主主義である。

 政府は年金制度を「100年安心」と強調してきた。今年は5年に1度行われる年金の財政検証の年だが、まだ結果は公表していない。政府の主張に変更がないなら、今国会中にも結果を明らかにし、審議会報告書と比較できる形で説明して国民の不安払拭(ふっしょく)に努めるべきだ。

 金融審議会メンバーの一人は「年金の給付水準はこれから下がっていく。不都合な真実を伝えるのが誠実な態度だ」と発言している。実際に年金生活が始まってから、年金だけでは生活できないという結果になったのでは手遅れだ。年金制度の行方を冷静に見つめ直し、国会の場で真摯(しんし)な議論を深めることが求められる。