防衛省、また「後出し」 津波対策の必要性、説明会で答えず

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 新屋演習場を「適地」とする調査報告書に、新たな疑念が生じた。外部の指摘を受けて後付けで新たな説明を持ち出すのは、ずさんなデータ問題と同じ構図だ。

 秋田市の津波ハザードマップによると、新屋演習場西側には、最大クラスの津波が発生した場合の浸水想定域が広がり、演習場の一部も含まれる。

 今月10日に秋田市で開かれた住民説明会では、新屋演習場への津波の影響に関する質問が出たが、防衛省は明確に答えなかった。

 演習場周辺の町内会で会長を務める長谷部一さん(71)は11日、防衛省が設けた相談窓口を訪れ、不適とされた国有地や新屋演習場が津波でどの程度浸水するのかを尋ねた。だが、この際も担当者は「どのように示せるか確認したい」と繰り返すばかりだったという。

 その2日後、土地のかさ上げなど津波対策が必要という見解が突如示された。

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