災害時に福祉避難所開設 秋田市、きらら社と協定

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協定書を手にする鈴木社長(右)と穂積市長
協定書を手にする鈴木社長(右)と穂積市長

 秋田市は25日、市内で福祉施設などを運営するきららホールディングス(秋田市大町、鈴木嘉彦社長)と、災害時の福祉避難所の開設に関する協定を結び、同社が運営する2施設を新たに福祉避難所に指定した。市の要請を受け、介護が必要な要配慮者を受け入れて支援する。

 福祉避難所は、高齢者や障害者などが指定避難所で避難生活を送るのが困難な場合に、市があらかじめ協定を結んだ福祉施設などに開設する。

 新たに指定されたのは、同市大町のきららアーバンパレス(対応人数150人)と、同市太平山谷のケアセンターきらら(同13人)の2施設。

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