大林組計画の本県沖洋上風力に関電事業参画へ 合同会社設立

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 関西電力(大阪)は26日、ゼネコン大手の大林組(東京)が秋田県沖に計画している洋上風力発電事業に参画すると発表した。7月に共同で新会社「秋田県北部洋上風力合同会社」を設立し、秋田銀行など地元企業も参加する。海底の地盤調査や行政手続きを進めて、2024年以降の運転開始を目指す。

 計画は、能代市から三種町、男鹿市北部にかけた沖合に、海底に固定した土台の上に風車を設置する「着床式」。安定して風が吹き、水深が比較的浅くて工事が容易なことから風力発電に適していると判断した。当初は120基を計画していたが、大型の風車を導入して基数を減らす。出力は最大で計45万5千キロワットとなる見込み。投資額は明らかにしていない。

 大林組が16年3月から環境影響

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