子ども食堂数と充足率、本県最低 全国は昨年比1.6倍

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 子どもに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で3700カ所を超え、昨年比で1・6倍に増えたとの調査結果を支援団体が26日、公表した。どれだけ普及しているかを表す指標として、小学校数に対する食堂数の割合(充足率)も算出。都道府県平均は17・3%で、小学校6校に食堂が1カ所ある計算となった。最も高い沖縄(60・5%)と最も低い秋田県(5・5%)では大きな開きがあり、地域差も明らかになった。

 子ども食堂は地域のボランティアらが運営。低所得や親の帰宅が遅い家庭の子ども向けに2012年ごろ始まり、全国に広がったとされる。住民の交流拠点としての役割を果たすことも多い。

 調査はNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)と全国のこども食堂地域ネットワークが実施。都道府県ごとに今年5月までの状況を集計した。

 食堂数は3718カ所を確認。本県を除く46都道府県で、昨年の調査から計1400カ所以上増えた。最も多かったのは東京の488カ所で、大阪336カ所、神奈川253カ所が続いた。最も少なかったのは本県の11カ所。全国の年間利用者数は推計で延べ約160万人。

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