ハンセン病家族、首相謝罪を要求 被害回復策も、全容把握は難航か

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
ハンセン病家族訴訟で首相が控訴しないことを表明。垂れ幕を手にポーズを取る原告団。中央右は、林力団長、左端は原田信子さん=9日午後、国会
ハンセン病家族訴訟で首相が控訴しないことを表明。垂れ幕を手にポーズを取る原告団。中央右は、林力団長、左端は原田信子さん=9日午後、国会

 安倍晋三首相は9日、ハンセン病家族訴訟で隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について控訴しないと表明した。「筆舌に尽くしがたい家族の苦労をこれ以上、長引かせない」と理由を述べたが、原告団と弁護団は、首相が面会して謝罪するとともに、被害を一律に回復する制度を創設するよう求める声明を発表した。被害回復策は根本匠厚生労働相が早急に検討する姿勢を示しており、今後、首相が謝罪要求に応じるかどうかが焦点となる。

 政府は補償金を支払う方向で検討を進めるが、対象家族の範囲を確定させる必要がある。差別被害の全容把握は難航する恐れもある。