「農業票」の行方に注目 農家、JA関係者の政権評価割れる

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
青々としたイネが育つ県南部の水田。参院選本県選挙区では農業票の動向も注目される
青々としたイネが育つ県南部の水田。参院選本県選挙区では農業票の動向も注目される

 参院選は終盤を迎え、秋田県選挙区(改選数1)では自民党現職の中泉松司候補(40)と、野党統一候補で無所属新人の寺田静候補(44)が激戦を展開している。安倍政権の農政に対する県内農家やJA関係者らの見方は割れており、「農業票」の行方が注目されている。

 今回の参院選本県選挙区では県内JAグループの政治団体・県農協政治連盟(県農政連、船木耕太郎会長)が3月、中泉候補の推薦を決めた。県内JAの正組合員は約9万人とされ、影響力は大きい。

 ただ、県農政連を構成する13支部が一枚岩とは言い難い。ある支部長は安倍政権について「農家の数が減る中、効率的な営農のため大規模化は避けられない。圃場整備など土地改良を進めた」と一定の評価を示す。

 戸別所得補償制度についても見方はさまざまだ。農業関係者の中には「(過去に実施された際は)土地改良予算が削減され、基盤整備が遅れてしまった」と批判的な声がある半面、「農家には誰でも面積当たりで交付金が支払われ、安心して営農できた」と前向きな受け止め方もある。

(全文 1087 文字 / 残り 644 文字)

同じキーワードのイベント情報