ニュースの「つぼ」：八郎潟町の新庁舎建設事業

　八郎潟町が２０２２年春の開庁を目指して進める新庁舎建設事業の概算事業費が、従来計画より２０％ほど膨らんだ。町が昨年６月に示した１２億１千万円から２億５千万円増え、１４億６千万円になった。大規模地震発生時の液状化現象に備えた耐久性確保と、建設単価の高騰という二つの要素が影響し、どちらも１億２千万円程度の増額。町は基本設計素案より規模を縮小して事業費の抑制を図る。

　新庁舎は現庁舎の正面駐車場に建てられる計画。町が昨年度実施した地質調査の結果、大規模地震で液状化する恐れがあることが分かったという。設計を受託する香山壽夫建築研究所（東京）の提案を踏まえ、町は仮に液状化しても庁舎の機能を保持するためには、地中のはりとくいを当初計画より増強する必要があると判断した。