ニュースの「つぼ」:八郎潟町の新庁舎建設事業
会員向け記事
お気に入りに登録
八郎潟町が2022年春の開庁を目指して進める新庁舎建設事業の概算事業費が、従来計画より20%ほど膨らんだ。町が昨年6月に示した12億1千万円から2億5千万円増え、14億6千万円になった。大規模地震発生時の液状化現象に備えた耐久性確保と、建設単価の高騰という二つの要素が影響し、どちらも1億2千万円程度の増額。町は基本設計素案より規模を縮小して事業費の抑制を図る。
新庁舎は現庁舎の正面駐車場に建てられる計画。町が昨年度実施した地質調査の結果、大規模地震で液状化する恐れがあることが分かったという。設計を受託する香山壽夫建築研究所(東京)の提案を踏まえ、町は仮に液状化しても庁舎の機能を保持するためには、地中のはりとくいを当初計画より増強する必要があると判断した。
※この記事は「会員向け記事」です。電子版への登録が必要です。
(全文 1022 文字 / 残り 690 文字)
(全文 1022 文字 / 残り 690 文字)