県内縫製業の現場(上)技能実習生 人手不足を補う戦力

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中国から技能実習生を受け入れているファッションサリーの作業場
中国から技能実習生を受け入れているファッションサリーの作業場

 新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が4月に施行され、県内でも外国人材の活用が注目され始めた。現在、県内で働く外国人労働者の約半数を占めるのが、国の技能実習制度を活用して迎えた人材だ。技能実習生を長く受け入れてきた縫製業者の現場から、外国人労働の実情と課題を追った。

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 秋田市下浜の有限会社「ファッションサリー」の作業場に、ミシンの音が響く。作業台に向かうのは地元採用の従業員と、中国からの技能実習生だ。同社で働く20人のうち、10人が来日1~3年目の技能実習生。日本人、中国人とも、技能に応じて仕事が振り分けられる。

 午後5時。作業場にチャイムが鳴ると、ミシンの音が一斉に止まった。約15分の休憩を挟み、約2時間の残業が始まる。今度は実習生だけがミシン台に座った。

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外国人技能実習制度

国が1993年、途上国への技術移転を目的に創設した。労働基準法や最低賃金法などの下、外国人が勤務先の企業から報酬を受け取りながら職業技術を身に付ける。来日1年目と3年目に実技試験などが課され、合格すれば一時帰国の後、さらに2年間働くことができる。秋田労働局によると、県内で働く実習生は2018年10月時点で958人。県内の外国人労働者1953人の49・1%を占め、出身国は中国、フィリピン、ベトナムなどが多い。県外の監理団体を通じて実習生を受け入れている企業もある。