社説:GDP年1・8%増 景気変調へ備え万全に

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 4~6月期の実質国内総生産(GDP)は速報値で前期比0・4%増となった。このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1・8%増である。3四半期連続のプラス成長となったが、内需の伸びは一時的な要因が大きく、輸出は世界経済の減速で停滞が続いた。

 米中貿易摩擦や10月の消費税増税など、不安要素は多い。先行きは楽観できない。政府、日本銀行は今後の景気の変調を想定し、必要となれば直ちに対策を実行できるように、備えを万全にしておくことが重要だ。

 内閣府の発表によると、内需関連ではGDPの過半を占める個人消費が前期比0・6%増、企業の設備投資は1・5%増と、いずれも3四半期連続で増加した。

 外需関連では、輸出は中国を中心としたアジア向けの電子部品などが振るわず0・1%減と2四半期続けて減少した。輸入は、暖冬で原油や天然ガスの購入量が減った前期の反動で、1・6%と大幅に増加した。

 数字を見る限り、内需が外需の不振を補い、プラス成長を実現した形だ。だが個人消費の伸びは、改元に伴う10連休を中心としたレジャー需要など、「特需」に支えられた面が大きい。設備投資は、人手不足に対応した省力化のための機械導入などが活発だったが、今後も続く保証はない。経済の内実を見ると、決して手放しで評価できる状況ではない。

 米中貿易摩擦は深刻化している。米政権は対中制裁関税第4弾を9月に発動すると表明したのに続き、中国を「為替操作国」に認定した。この影響で世界経済がさらに減速すれば、輸出に大きく依存する日本経済は打撃を受ける。

 米中貿易摩擦は金融市場を動揺させ、安全資産とされる円が買われたため、急激な円高が進んだ。米国の利下げをはじめ、世界的な金融緩和の流れも円高に拍車を掛け、輸出企業の収益を悪化させる恐れがある。政府は主要国と連携して米中両国政府に働き掛け、対立の解消に粘り強く努めるべきだ。

 消費税率の10%への引き上げに向け政府は、増税による負担感を軽減するため、飲食料品などに対する軽減税率導入やキャッシュレス決済時のポイント還元など、総額2兆円超の対策を行う。だが増税後に個人消費が冷え込み、景気を下押しする懸念は消えていない。

 政府、日銀は景気後退の兆しが表れた場合、追加的な経済対策をちゅうちょなく実行すると強調している。だが、経済対策として新たな公共投資などを行うことは、財政健全化の目標と相反するものとなりかねない。

 政府、日銀は難しいかじ取りを迫られることが予想される。状況に迫られてその場しのぎにならないよう、財政的な裏付けも含め、あらゆる角度から適切な対策を検討しておかなければならない。

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