社説:食料自給率最低 対策の見直しが必要だ

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 2018年度のカロリーベースの食料自給率が、前年度より1ポイント下がり37%となった。コメが記録的な凶作に見舞われ「平成の大冷害」と言われた1993年度に並ぶ過去最低の水準である。政府は2025年度に45%とする目標を掲げている。だが、このままでは達成は困難と指摘せざるを得ない。食料自給率アップのためには、対策の抜本的な見直しが求められる。

 食料自給率は1965年度は73%あったが、低下傾向が続き、93年度には初めて40%を割り込んだ。2010年度以降は30%台で推移している。

 農林水産省は18年度の自給率低下について、天候不順により、小麦や大豆の国内生産量が落ち込んだことが要因としている。しかし天候不順の一言で片づけられるものではない。背景にはコメ離れや食生活の洋風化、安価な輸入農産物の増加など構造的な問題がある。こうした問題から目を背けることなく、対応策を検討し、取り組みを進める必要がある。

 米国130%、フランス127%、ドイツ95%、英国63%(いずれも13年度)と比較しても、その低さが目立つ。世界の人口は増加が続くと予想され、食料の確保は国家的な課題となりつつある。いざという時にどうするのか、食の安全保障の観点からも、自給率の低下に歯止めをかけなくてはならない。

 自給率アップには生産力を高めることが不可欠である。18年度の農業白書では、品目ごとに需要に合わせた生産を強化するとともに、担い手への農地の集積、集約を図ることで、自給率向上に努めるとしている。しかし農業現場では高齢化が進んでおり、農家数、耕地面積ともに減少している。

 こうした中で取り組むべき方策の一つとして「スマート農業」の推進が挙げられる。ロボット技術や人工知能(AI)を活用して、省力化、効率化を図るものである。実用化までには課題も多いが、解決に努めて農家への普及を急ぎたい。

 一方で、食料の重さを熱量(カロリー)に換算した「カロリーベース」による自給率の在り方、目標設定の有効性について疑問の声があるのも事実である。カロリーが高いコメや小麦の自給率に占める割合が大きく、カロリーが低い野菜は小さい。消費量が増えている肉類については、国産であっても飼料の一部を輸入に頼っていれば、その部分は輸入品とみなされるなどの問題点が指摘されている。

 ただ、飼料の自給率を反映させないで計算した数値でも、46%にすぎない。食料の多くを輸入に頼っていることをしっかりと認識する必要がある。

 政府は来年3月に農業政策の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定することにしている。地域の農村の現状を踏まえた上で、自給率アップのための幅広い議論に期待したい。

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