7月マンション発売35%減 首都圏、76年以来の低水準

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 不動産経済研究所が19日発表した首都圏(1都3県)の7月のマンション発売戸数は前年同月比35・3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。7月としては1976年以来43年ぶりの低水準で、73年の調査開始以来3番目の少なさだった。

 価格の高止まりで購入の動きが鈍かったことが響いた。業者も新規の供給を抑えた。今年10月の消費税増税の影響は「今のところほとんどない」とみている。

 東京23区が前年同月比35・8%減の922戸、23区以外が55・3%減の187戸、神奈川県が37・1%減の361戸、埼玉県が7・3%減の268戸、千葉県は27・6%減の194戸だった。