県内でも、銀行が農業に続々参入 もうかる仕組み、確立へ

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タマネギを収穫する「みらい共創ファーム秋田」の関係者
タマネギを収穫する「みらい共創ファーム秋田」の関係者

 全国各地の銀行が農業への関心を強め、さまざまな取り組みを始めている。後継者不足などの課題を抱える農業だが、銀行が持つ取引先のネットワークや資金力といった強みを生かせば、もうかる仕組みの確立は十分に可能と判断。新たなビジネスチャンスを見いだし、超低金利で国内の収益が悪化する逆境をはね返そうという試みだ。地域振興と融資拡大の一石二鳥を狙い、各行が知恵を絞る。

 三井住友銀行は2016年、秋田銀行やリース会社のNECキャピタルソリューションなどと共同で農業法人「みらい共創ファーム秋田」(大潟村)を設立した。現地に行員1人を派遣し、最先端の農機やIT技術を活用してブランド米「あきたこまち」やタマネギの生産を手掛ける。

 タマネギは、栽培面積と単位面積当たりの収量が年々向上している。秋田銀は農業を市場拡大が期待できる成長産業と位置付けている。地域未来戦略部は「県内農業者の支援を農業産出額の底上げと高付加価値化につなげたい」としている。

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