社説:日韓軍事協定破棄 対話で解決への道探れ

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 韓国政府は、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を決め、日本に通告した。歴史問題に端を発した日韓の対立は通商分野から安全保障分野にまで拡大した。影響は2国間にとどまるものではない。日米韓の連携基盤を揺るがし、北東アジア地域の安全保障環境に深刻な打撃となる恐れがある。

 負の連鎖は断ち切らなければならない。韓国政府には再考を求めるとともに、日韓両国は冷静に対話を継続することが不可欠である。

 GSOMIAは互いに軍事上の機密情報を提供し合う際に、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定。日韓は2016年に締結した。同時期に北朝鮮が核・ミサイル開発を急激に進めており、米国が3カ国の安保協力の強化を求めていた。

 締結により、それまで米国を経由していた北朝鮮に関する機密情報が日韓間で円滑、迅速に交換されるようになった。日韓間で唯一の軍事協定だが、破棄となれば今後の軍事情報共有は厳しくなり、日米韓の足並みの乱れが懸念される。

 韓国政府は、日本の輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げる。協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。

 しかし北東アジアの情勢に目を向ければ、北朝鮮は最近、新型とみられるミサイルの発射を繰り返している。中国、ロシアは先月、合同パトロール飛行を実施。ロシア軍機が島根県の竹島周辺の領空を侵犯し、実効支配する韓国軍機が警告射撃する事態にまで発展した。

 緊張が高まる中で、韓国の協定破棄という判断は、東アジアの安定を揺るがしかねない。日本が抗議したのは当然である。

 特に北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射については、トランプ米大統領が事実上容認とも取れるような姿勢を示している。韓国全域に加え、日本の一部も射程に入る可能性があるだけに、より緊密な情報交換と連携が必要なことを、韓国はしっかりと認識すべきである。

 協定継続を求めていた米国は強い懸念を表明した。ポンペオ国務長官は「元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」として、日韓の関係正常化を促している。

 韓国の元徴用工を巡る判決、日本の韓国への半導体材料の輸出規制強化、輸出管理で優遇措置を取るホワイト国(優遇対象国)からの除外、そして今回の韓国の協定破棄である。日韓関係は最悪の状況に陥っていると言っても過言ではない。

 互いに責任を押し付け合い、報復を繰り返しているだけでは、双方の不信感が高まるばかりである。安全保障は国民の生命、安全に関わる問題である。日韓、さらには米国も加えて、対立解消のための道を粘り強く探らなくてはならない。