ニュースの「つぼ」:金融機関のM&A体制強化

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県内企業のM&A推進に向け、連携協定の締結を発表した(左から)県信組、秋田信金、秋田銀、羽後信金の代表者=6月6日、秋田市の如学館
県内企業のM&A推進に向け、連携協定の締結を発表した(左から)県信組、秋田信金、秋田銀、羽後信金の代表者=6月6日、秋田市の如学館

 県内の金融機関が企業の合併・買収(M&A)案件の掘り起こしに懸命だ。高齢化や後継者不在を理由とする廃業が増えており、県内経済の縮小につながる恐れがあるからだ。これを食い止めようと、各機関は売り手と買い手の企業を探すための体制強化に力を入れている。

 経営者が事業を引き継ぐ際、親族や従業員に後継者がいなければ、起業を目指す人への事業譲渡か、M&Aが選択肢となる。M&Aの売り手となる企業のメリットは、従業員の失職を防げることや、廃業コストがかからないこと。これに対し、買い手の企業は人員確保や取引先の拡大、事業多角化にかかる時間とコストの抑制などが期待できる。ただ、企業文化の融合がうまくいかないなど、十分な効果を得られない例もある。

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(全文 1067 文字 / 残り 750 文字)

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