「人口減少でも元気な秋田を」 第2期あきた未来総合戦略

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骨子案に盛り込まれた主な取り組み
骨子案に盛り込まれた主な取り組み

 秋田県地方創生有識者会議(会長=三浦廣巳・県商工会議所連合会会長)の本年度初会合が26日、県庁で開かれ、2020年度から5カ年計画の「第2期あきた未来総合戦略(仮称)」の骨子案が示された。国が6月に示した基本方針に沿い、都市部などに住みながら地方と関わる「関係人口」や、デジタル革新を経済成長や社会課題解決につなげる「ソサエティー5・0」といったキーワードを盛り込んだ。

 第2期戦略の骨子案では▽産業振興による仕事づくり▽新しい人の流れづくり▽結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり▽新たな時代に対応した地域づくり・人づくり―の四つの基本目標を設定。関係人口の創出拡大に向けて、県外応援団との関係を深めたり、教育留学を推進したりといった施策を打ち出した。先端技術を活用した「スマート農業」の展開、高齢者や外国人など全ての人々の活躍支援といった新たな取り組みも記載した。

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