幼保無償化でも負担増? 秋田市の一部世帯、副食費助成なく

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給食のおかずを皿に取る園児=秋田市
給食のおかずを皿に取る園児=秋田市

 国が幼児教育・保育無償化を10月に始めるのに、秋田市の一部世帯は負担が増える可能性がある。現在は保育料に含まれる給食の副食(おかず)費が原則、実費徴収になるためだ。県と市町村は副食費の共同助成を始めるが、秋田市は参加しない。むしろ負担が増える「逆転現象」が生じる世帯が出てきそうだ。

 負担増の可能性があるのは、秋田市で子どもが3人以上おり、現在も県との共同事業で副食費を含めた保育料が無償となっている世帯の一部。他市町村では負担増になるケースはないとみられる。

 副食費の目安は月4500円で、各施設が決める。

 県は10月から、子育て世帯の負担軽減のため、幼保無償化の対象外となった3~5歳児の副食費を市町村と共同で助成する。国の制度は、副食費免除の対象が年収360万円未満の世帯などに限られるためだ。県と市町村の助成事業は年収360万円以上であっても、2016年度以降に子どもが3人以上となった世帯(多子世帯)の第2子以降を全額助成とする。

 だが、秋田市は25市町村で唯一、助成事業に参加しない。多子世帯の第2子以降の保育料は10月以降も変わらず無償だが、国の副食費免除の対象にならない世帯は、別途支払わなければならなくなる。

 市によると、保育料が既に無償で、国の副食費免除の対象ではない3~5歳児は今年4月時点で約100人。保育利用の3~5歳児は総勢4千人近くおり、40人に1人程度が負担増になる計算だ。

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