増税の仕組み複雑…小売店は困惑 軽減税率適用と対象外混在

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川口屋では、タブレット端末に付属機器を接続したレジを使っている。キャッシュレス決済にも対応する
川口屋では、タブレット端末に付属機器を接続したレジを使っている。キャッシュレス決済にも対応する

 10月1日の消費税増税まで約3週間となった。秋田県内の商店からは増税で客足に影響が出るとの懸念のほか、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元といった複雑な仕組みとその対応に戸惑う声が聞かれる。購入した食品を店内のイートインコーナーで食べる場合は軽減税率の適用対象外となるため、スーパーなどではレジの店員に申告するよう告知するポスターの作成準備に追われている。

 「軽減税率はややこしい」。秋田市大町の菓子製造販売・川口屋の川口雅也取締役(39)はため息を漏らした。

 同店で扱う商品約40種類のほとんどが食料品。税率8%に据え置く軽減税率の対象となるが、客が商品を県外などに同店から送る場合にかかる送料の消費税は10%。これも送料込みの価格設定にすれば8%で済む。

 「これまでは商品の代金と送料を別々に請求してきたが、今後は送料も含めた価格設定を検討しないといけない」と川口取締役。同店では複数税率に対応するレジを中小企業庁の補助金を使って購入したが、10万円は自己負担した。

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