食品、韓国向け輸出減る、景況判断ほぼ横ばい 7~9月期

お気に入りに登録

 財務省秋田財務事務所が11日発表した2019年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、景況判断BSIはマイナス4・1となり、前期(19年4~6月期)と比べ0・1ポイント悪化のほぼ横ばいで推移した。

 製造業は前期比11・4ポイント悪化のマイナス8・6。非鉄金属では市況の影響により製品価格が下落。電子部品・デバイスでは、中国の景気減速により、スマートフォン向けや車載向け部品の受注減が続いている。食品関連の一部では、日韓関係の悪化が響き、韓国向けの輸出が減った。

 非製造業は6・3ポイント改善し、マイナス1・6。建設業の受注環境の改善が寄与した。秋田財務事務所は「小売りや住宅で、消費増税前の駆け込み需要はないようだ。一方で企業からは、増税後に節約志向が強まることを懸念する声が上がっている」とした。

(全文 731 文字 / 残り 380 文字)