児相設置に慎重姿勢 秋田市、「財源や人材確保課題」

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秋田市役所(資料写真)
秋田市役所(資料写真)

 秋田市は12日、子どもたちを虐待から守る児童相談所の設置について、施設整備費の財源や専門知識のある人材の確保が難しいといった課題を挙げ、慎重な姿勢を示した。市議会9月定例会の一般質問で市当局が答えた。

 児相は都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられており、県内に3カ所ある。中核市の設置は任意だが、国が虐待防止対策の一つとして設置を促進している。全国58の中核市のうち設置しているのは神奈川県横須賀市と石川県金沢市、兵庫県明石市の3市で、ほかに奈良市も設置を予定している。

 市は昨年11月に、明石市と奈良市を視察。一般質問で市議から受け止めを尋ねられた市幹部は「(一時保護などに必要な施設整備にかかる)財政負担が大きいことや、専門知識のある人材の確保と育成に課題がある」と述べ、「引き続き情報収集に取り組み、設置の必要性を検討していく」とした。

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