「若者働く場」満足度最低 意識調査で人口減対策低評価

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します

 秋田県が2019年度県民意識調査の回答を基に、主要施策の満足度(5点満点)を算出したところ、「若者にとって魅力的な働く場の確保」が1・88点にとどまり、34項目の中で最低となった。県政課題で何が重要かを問う質問でも、若者の働く場の確保を選んだ人が最も多かった。人口の社会減少対策に対する県民の厳しい評価があらためて浮き彫りになった。

 県政運営指針「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」(18~21年度)で掲げた人口減対策や産業振興など重点6分野の計34項目を対象に、「十分」「おおむね十分」「ふつう」「やや不十分」「不十分」の5段階で評価を尋ねた。

 満足度は今回初めて導入。回答結果を基に、十分を5点、不十分を1点として回答者1人当たりの平均値を計算し、数値化した。

 満足度が最も低かった「若者にとって魅力的な働く場の確保」の回答の内訳は、「不十分」と「やや不十分」が合わせて63・3%を占めた。「普通」が23・5%で、「十分」と「おおむね十分」は計2・3%にとどまった。

 一方、「エダマメ、ネギ、シイタケなどの生産が盛ん」と「学校教育を通じて、意欲的に学ぼうとする態度が育まれている」が、ともに3・25点で最も評価が高かった。

 県総合政策課の担当者は「園芸農業のように、施策を進めて成果を上げていくことで県民の評価が高まった項目もある。人口減対策や産業振興でも改善の兆しは見られるので、さらに前に進めることで県民の満足度を上げていきたい」と話した。

(全文 1020 文字 / 残り 395 文字)