県内基準地価、秋田市は回復基調広がる 他市と二極化鮮明に

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住宅地で地価の変動率が最も高かった秋田市東通5丁目の周辺
住宅地で地価の変動率が最も高かった秋田市東通5丁目の周辺

 19日発表された今年7月1日時点の秋田県内基準地価(1平方メートル当たり)によると、秋田市では平均変動率が商業地で26年ぶりに上昇し、住宅地で18年ぶりに横ばいとなるなど回復基調がみられた。秋田市外でも一部上昇したところがあったが、過疎化が著しい地域を中心に依然、下落基調にある。

 住宅地で変動率が最も高かったのは、秋田市東通5丁目の地点で4・6%(前年3・6%)。他に同市泉、手形、保戸野、八橋の計5地点で変動率が3・0%を超えた。JR秋田駅や県庁、市役所などの官庁街に近く利便性の良い地域で住宅需要が喚起され、上昇幅が大きくなった。

 今年は地価の回復基調が市内の他の住宅地にも広がった。調査を担当した不動産鑑定士の戸澤一喜さん(同市)は「旧秋田市内のほぼ全域で下落が止まったが、市街化調整区域や河辺、雄和の旧町部の下落幅が大きく、結果的に秋田市全体の平均変動率が横ばいになった」と説明。雇用環境の改善や、住宅ローンの低金利環境といった経済的要因に加え、郊外の大型分譲地の供給がほぼ終わり、住宅の需給バランスが取れてきたことが影響したとした。

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