主食用米作付面積は前年並み　県内１９年産

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　農林水産省は３０日、２０１９年産の主食用米の秋田県内作付面積が、前年比０・１３％（１００ヘクタール）減の７万４９００ヘクタールになったと発表した。予想収穫量は天候に恵まれたため４４万４９００トンと、１８年産を２万４９００トン上回る見込み。東北農政局秋田県拠点は作付面積が前年並みとなったことについて「生産者や集荷団体が売り先を自ら見つけて事前契約を積み上げるなど、需要に基づいて生産量を判断した結果」との見方を示している。

　国の生産調整（減反）が１８年に廃止されて２年目。１８年産は作付面積の増加率（７・９％）が全国最高となり、本県の作付面積は新潟、北海道に次いで３番目だった。１９年産も新潟（１０万６８００ヘクタール）、北海道（９万７千ヘクタール）に次いで３番目に多く、本県は減反廃止に伴って拡大した作付面積をほぼ維持した形だ。県や農業団体でつくる県農業再生協議会が設定した目安を３８７０ヘクタール上回った。