秋田市の小中学校再編、協議本格化 統廃合に否定的な声も

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町内会連合会やPTAなどから選ばれた委員が意見を交わした東部地域ブロック協議会=8月8日、東部市民サービスセンター
町内会連合会やPTAなどから選ばれた委員が意見を交わした東部地域ブロック協議会=8月8日、東部市民サービスセンター

 秋田市立小中学校の再編の議論が本格化している。市教育委員会は7月から市内6ブロックで協議会を開催。小規模校が立つ地域の代表者からは統廃合に反対する意見も上がった。市教委は2040年を一つの目安に、小学校を現在の41校から27校、中学校を23校から16校に減らす方針を示す一方、住民合意を重視するとしている。今後、具体的な統合の組み合わせの検討に着手するブロックもあり、議論の行方が注目される。

 「子どもたちにとってより良い学校教育を実現するためには、学校に一定規模の児童生徒の集団があることが必要です」。各ブロックの協議会で市教委担当者は再編の議論の意義を説明した。

 全学年でクラス替えができない小規模校の場合、集団学習の制約や部員不足による部活動休止など、教育上多くの課題があるとされる。文部科学省は指針で「1学年2学級以上が望ましい」とする。

 市教委によると、秋田市には小学校が41校、中学校が23校あり、児童生徒数は5月1日現在で小学生1万3700人、中学生6811人。ピークだった1980年代からいずれも半減している。地区によっては中学校の一部で部活動が困難になったり、小学校で複式学級を設けたりするケースも出ている。

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