県内顧客35人、ジャパンライフ提訴 3800万賠償求める

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
秋田地方裁判所(資料写真)
秋田地方裁判所(資料写真)

 「磁気治療器」の預託商法で巨額の負債を抱え経営破綻したジャパンライフ(東京)との取引で損害を受けたとして、秋田県内50~90代の男女35人が23日、同社の元役員ら14人を相手取り、約3800万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。同社に対する集団訴訟は全国9例目。

 同社は2003年ごろから、磁石入りのネックレスやベストを数百万円で顧客に購入させ、同社が預かって第三者に貸し出せばレンタル料として年6%の配当を得られるとうたう預託商法を展開。全国で約7千人から約1800億円を集めた。18年3月、東京地裁が破産手続きの開始を決定。負債総額は17年3月末時点で2405億円。

 訴状によると、同社は17年3月に預託法違反などで消費者庁から業務停止命令を受けて以降も業務を継続。保有商品が契約より大幅に少なく、レンタルの実態がないことを役員や幹部従業員らが認識しながら顧客に金銭を支払わせたとしている。

(全文 1207 文字 / 残り 804 文字)