社説:自衛隊中東派遣 必要性本当にあるのか

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 安倍晋三首相は、中東を航行する日本船舶の安全を確保するため、自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。政府はこれまで対話による中東の緊張緩和に力を入れてきた。自衛隊派遣に踏み込むのであれば、大きな方針転換である。自衛隊をなぜ派遣しなければならないのか。自衛隊の活動目的も含めて、安倍首相にはしっかりと説明責任を果たしてもらいたい。

 イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の「有志連合」には参加せず、日本独自に自衛隊の艦船などを派遣する方針。日本が輸入する原油の8割が通過するホルムズ海峡は派遣地域に含まずに、アラビア半島南部のオマーン湾やイエメン沖での情報収集に当たる見込みである。

 トランプ米大統領は中東の情勢悪化を踏まえ、「自国船舶は自国で守るべきだ」と日本などに有志連合への参加を求めた。一方で、日本が事実上のイラン包囲網の意味合いを持つ有志連合に参加すれば、長年築いてきたイランとの友好関係にひびが入りかねない。

 同盟国・米国と友好国・イランの間で板挟みになっている状況で、日本が検討する「独自派遣」はぎりぎりの対応とも取れる。しかしこの対応が最善の策とは思えない。そもそも自衛隊派遣が本当に必要なのか。大いに疑問が残る。

 政府は派遣の根拠として、国会承認の必要がない防衛省設置法の「調査・研究」と説明している。調査・研究名目の艦船は情報収集が主目的のため、商船の警護などは原則としてできない。

 中東ではイランやイスラエル、サウジアラビア、シリアなどの利害関係が複雑に絡み合っている。情勢が緊迫化し、不測の事態に巻き込まれる可能性は決してゼロではない。「自衛隊員の安全は確保されるのか」といった指摘が自民党からも出ている。

 政府は活動中に近くで日本関連の商船が不審船と遭遇するなど不測の事態が生じた場合について、海上警備行動を発令し、正当防衛や緊急避難の範囲で武器使用を可能とする方向だという。中東への自衛隊派遣という重要な問題を国会の承認なしに決めてもいいのだろうか。

 調査・研究名目での派遣を認めていけば、なし崩し的に海外派遣が拡大すると危惧される。国会ではいかにして歯止めをかけるかの議論も必要である。

 自衛隊が収集した情報を米国が求めてくるケースも想定される。自衛隊の活動が事実上の有志連合参加とみなされないかとの懸念もある。

 日本が中東の情勢安定のために何ができるのかについて改めて考えたい。米国、イラン双方と関係が近いという立場を生かして、仲介役として対話による外交を続けることこそが重要である。