外国人労働者受け入れ、県内企業の34%前向き

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 外国人労働者の受け入れ制度が整備されている業種のうち、秋田県内企業の3分の1は受け入れに前向きであることが、県のアンケートまとめで分かった。背景に人手不足があり、県や商工団体には「日本語教育の充実」「受け入れ費用の支援」などを求めている。

 調査は県と秋田商工会議所が今年5~9月に実施。国の外国人技能実習制度と、今年4月に新設された特定技能制度の対象業種である商工業者を対象とし、915社の56.8%に当たる520社から回答を得た。

 調査時点で外国人労働者を受け入れているのは14.8%で、今後受け入れを予定・検討しているとしたのは34.2%だった。このうち受け入れ時期は「3年以内」と回答したのが7割に上った。

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