里親委託率、秋田県は最下位 制度の周知不足が原因?

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
由利本荘市で開かれた里親セミナー=9月、市民交流学習センター
由利本荘市で開かれた里親セミナー=9月、市民交流学習センター

 さまざまな事情により親元で育てられない子どものための里親制度が、本県では浸透していない。児童養護施設入所といった社会的養護を必要とする子どもの里親への委託率は、全国で最も低い9・6%(2017年度)。国は里親委託を推奨しているが、制度が十分に知られていないことが背景にあるとみられ、低水準にとどまっている。

 「法改正により、家庭での養育が難しい子どもには、それに代わる環境として、原則的に里親委託を検討する方針が打ち出されています」。由利本荘市市民交流学習センターで9月下旬に開かれた里親セミナーでは、県地域・家庭福祉課の担当者らが、県内の里親委託に関する現状や施設での子どもの様子などを説明。市民15人が耳を傾けた。

 セミナーは、里親制度の認知度向上のため県が昨年度から開催。本年度も厚生労働省が定める「里親月間」(10月)に合わせ、県内13市で11月中旬まで順次開いている。

 国は16年の児童福祉法改正に基づき、社会的養護の対象となる子どもをより家庭的な環境で育てることを推進。17年度時点の全国平均の委託率は全年齢で19・7%だが、26年度までに乳幼児が75%、小学生以上は29年度までに50%にすることを目標にしている。

 厚労省によると、17年度時点で里親と暮らしたり、複数の子どもを家庭的な環境で育てる施設に入居したりする子どもは全国で6858人。このうち本県は19人(里親16人、施設3人)にとどまる。社会的養護を必要とする子どもは198人で、委託率は9・6%。委託率は14年度の6・1%から7・5%(15年度)、8・5%(16年度)と微増を続けるが、全国に比べると低水準だ。

(全文 1562 文字 / 残り 867 文字)