ニュースの「つぼ」:図書館の首長部局への移管

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図書館など社会教育施設の所管
図書館など社会教育施設の所管

 教育機関の一つとして位置付けられている図書館の在り方が、大きく変わるきっかけになるかもしれない。政府は6月、図書館や博物館など公立の社会教育施設の所管を、従来の教育委員会から首長部局に移管できるようにする改正法を施行した。施設を核としたまちづくりや、にぎわい創出の取り組みをしやすくするのが狙いだ。ただ関係者からは中立性を確保できるのかなど懸念の声も上がっており、今後の行方が注目される。

 全国では近年、人口減や少子高齢化に伴う地域の衰退、厳しい財政事情を背景に、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用する図書館を、地域活性化に生かそうと考える自治体が増えている。法改正により所管を首長部局に移すことができれば、都市計画や産業振興、観光などの部署との連携がスムーズになるというわけだ。

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