地銀の9月中間決算、2行とも減益 秋銀4期、北都2期連続

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秋田銀行本店(資料写真)
秋田銀行本店(資料写真)

 秋田銀行(新谷明弘頭取)と北都銀行(伊藤新頭取)は11日、2019年9月中間決算を発表した。両頭取は会見し、東北の地方銀行で業務提携や資本提携が広がっていることに対し、それぞれの連携の枠組みを維持していく考えを示した。中間決算は長引く低金利の影響で、秋田銀が4期連続、北都銀が2期連続の減益となった。

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東北地銀の提携拡大 本県2行、枠組み維持

 秋田銀は青森、岩手両銀行と2000年から現金自動預払機(ATM)の相互開放や商談会の開催など一部で協力している。その青森銀は先月、みちのく銀行と包括的業務提携の検討開始で合意したが、秋田銀の新谷頭取は「これまで通りの3行連携を進めていく」と述べ、青森県内の提携は影響しないとの見方を示した。

 中間決算を発表したこの日は、福島銀行がSBIホールディングス(東京)との資本提携を発表。秋田銀はSBI傘下のファンドに出資しているほか、ネット証券の仲介業務でも提携している。SBIは全国の地銀と連携する「第4のメガバンク構想」を掲げているが、秋田銀は構想に加わる可能性を否定した。

 新谷頭取は「本年度から3年間の中期経営計画は、地域と当行の持続可能性を高めることを主眼にしている」と強調。「金融行政が統合しやすい環境を作っていることは把握しているが、当行が方向転換する考えは今のところ持っていない」と述べた。企業や産業を支援する際に単体で対応できない場合、これまで通り連携を役立てる方針だとした。

 一方、北都銀の伊藤頭取は、持ち株会社のフィデアホールディングスと同行、荘内銀の3者が包括連携協定を結んだ東北銀行について、これまで通り連携の仕方を多角的に検討していくと説明。「地域活性化や業務効率化など、同じ志を持つ銀行に対して門を開くという考え方は、経営統合した10年前から変わっていない」と話した。

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