社説:在職年金見直し 財源明示し、議論深めよ

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 厚生労働省は、一定以上の収入がある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」を見直し、減額の対象者を縮小することを検討している。高齢者の就労を促進することが狙いだが、これにより増大する年金支給額の財源をどう確保するかなど課題は多い。本当に就労促進につながるか疑問視する声も上がっている。

 少子高齢化が進み、現役世代が減る中、政府は元気な高齢者が望めば働き続けられる社会づくりを進めようとしており、在職年金見直しもその一環。制度を巡る課題や疑問に正面から向き合い、慎重に議論を重ねた上で結論を導いてほしい。

 現在の在職年金制度は、65歳以上の働く厚生年金受給者の賃金と年金を合わせた月収が基準の47万円を上回ると、上回った額の半分が年金から減額される仕組み。高齢者の働く意欲をそいでいるとの指摘があることから、厚労省は基準額を引き上げる方針だ。当初は62万円とする案を示していたが、与党が高所得者優遇との批判が出ることを懸念して修正を求めたため、月収51万円に見直すことにした。それでも大半の高齢者よりは月収が多い。年金減額の対象者は現在の約41万人から約32万人まで減る見通しだ。

 一方、年金の支給総額は年間約700億円増加する。当初案の増加額2200億円からは圧縮されたが、年金財政の圧迫要因となることに変わりはない。新たな財源を示さず制度の見直しだけ進めても国民の理解が得られるとは思えない。

 政府の統計では、最近7年間に15~64歳の生産年齢人口は540万人減った。一方、就業者は450万人増えた。働く高齢者や女性が増えたためだ。60歳以上の人の8割以上が70歳以降まで働きたいと希望しているとの調査結果もある。

 政府の全世代型社会保障検討会議では、現行制度が勤労意欲を減退させているとは言えないとする指摘があった。高齢者の就労促進のために在職年金制度の見直しが不可欠なのかどうか、いま一度立ち止まって考えてほしい。

 見直しに伴い、新たに就労する高齢者がどのぐらいの人数になると見込まれるか、根拠のある試算を示すべきだ。その結果、経済成長や税収の伸びがどうなるかなどについて、十分に検証することが求められる。

 高齢者の就労促進が、働くのを強制するようなことになってはならない。病気などにより働きたくても働けない高齢者も大勢いることに配慮する必要がある。

 社会保障制度の改革で第一に考えるべきは、老後を安心して暮らせる社会の構築である。高齢者の就労促進にばかり目を向けているようでは、弱者切り捨てにつながることもあり得る。老いや病気、介護などに備える社会保障の本旨に反しない改革が望まれる。