市町村、国・県に17億返還へ 県国保連の算定ミス問題

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 秋田県国民健康保険団体連合会(県国保連)が県内25市町村に割り当てた「高額医療費共同事業」の拠出金の算定を10年間にわたって誤っていた問題に絡み、各市町村が国と県に計約17億円を返還する必要があることが15日、分かった。誤算定により各市町村は県国保連との間でも拠出金の精算が必要となっており、過大・過少分を合わせると約1億6千万円となることが新たに判明した。県国保連は「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」とコメントした。

 共同事業は、1件80万円以上の高額医療費が生じた際の支出に備え、市町村が拠出金を出し合い、交付金を受け取れる仕組み。

 2008年当時の県国保連の職員が誤った数値をシステムに入力し、上司やその後の担当者も気付けなかった。このため、事業が廃止となる17年度まで誤った金額が各市町村から拠出され、交付金も誤っていた。このうち拠出金の4分の1ずつを国と県が負担していたため、市町村が国と県に返還する必要が生じた。

 県によると、返還額約17億円は5年の時効が成立していない15~17年度の3年分で、秋田市の約5億3千万円が最多。横手市約1億5700万円、大館市約1億3900万円など。

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