事業承継や新事業応援 秋田市など、地域活性化ファンド設立

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調印を終え、手を重ね合わせる穂積市長(中央)ら
調印を終え、手を重ね合わせる穂積市長(中央)ら

 秋田市や秋田銀行などは15日、事業承継に悩んでいたり、新事業を立ち上げたりする市内の中小企業を支援するための地域活性化ファンドを設立した。総額3億円で、1社当たり3千万円程度を目安に資金提供する。コンサルタントによる経営アドバイスや人材紹介も行う。

 ファンドの名称は「秋田市中小企業振興投資事業有限責任組合」(通称・秋田市『未来応援』ファンド)。秋田銀が、中小企業振興基本条例を2月に施行した市などに設立を呼び掛けた。市や秋田銀のほか、県信用保証協会、ゆうちょ銀行、事業運営を行う辻・本郷ビジネスコンサルティング(東京)で構成する。

 市が5千万円を出資し、それ以外の出資額は非公表。投資は、株式出資や社債の引き受けなど企業のニーズに応じて行う。対象には、競争力があるのに後継者不在で事業継続が困難になっている企業や、事業拡大が期待できる企業、市に拠点を設ける企業などが含まれる。創業時期や業種に制限はない。

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