本県全国12位「森林環境譲与税」配分 大都市多額に疑問も

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 森林の整備や保全に充てる資金として、総務省が9月末に初めて配分した「森林環境譲与税」約100億円のうち、秋田県の自治体への合計額(県と25市町村)は2億4806万円で全国12位だったことが分かった。東北では岩手(3億623万円、7位)に次いで多かった。県森林整備課は「全国の中でも金額的に多い方に入り、森林整備促進が期待できる」としている。

 総務省が都道府県と市区町村へ配分した約100億円は本年度分の半分に当たり、残りは3月に配る。配分額は森林(人工私有林)面積だけでなく人口も考慮して決めるため、大都市が多額の配分を受けることに疑問の声を上げる自治体もある。

 市区町村分を合わせた額が最も多かったのは、北海道の7億6659万円。これに東京3億6006万円、高知3億5585万円、岐阜3億4173万円などと続いた。市町村別では横浜市が7104万円でトップ。上位10自治体に、大阪市や名古屋市など七つの政令指定都市が入った。

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