広域的な水害対策推進を確認　県と２５市町村が協働政策会議

　秋田県と２５市町村は２１日、秋田市の秋田キャッスルホテルで県・市町村協働政策会議の本年度第２回総会を開き、近年、度重なる全国的な豪雨災害を踏まえ、広域的な水害対策に力を合わせることを確認した。

　総会には佐竹敬久知事と２５市町村の首長らが出席。水害対策は県市長会が提案した。県管理河川の樋門（ひもん）や水門への大型排水ポンプの常設、田んぼのダム機能化などに県と市町村が協働で取り組み、広域的で総合的な水害対策体制の構築を求めた。

　これについて、２０１７年夏の豪雨で雄物川が氾濫し、甚大な被害を受けた大仙市の老松博行市長は「自治体の枠を超えて、河川の上流、中流、下流といった区域ごとに異なる対策が必要になる。広域的な視野に立って、県と市町村が協働で総合的な水害対策を研究、検討し、実施していく体制づくりが重要だ」と県全体での減災対策を求めた。