ニュースの「つぼ」:県国保連算定ミス問題

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高額医療費共同事業のイメージ
高額医療費共同事業のイメージ

 県国民健康保険団体連合会(理事長・斉藤滋宣能代市長)が、高額医療費支払いに関する市町村との共同事業で2008~17年度の10年間、算定を誤っていたことが今月発覚した。市町村は今後、県と国に約17億円を返還し、国保連との間で約1億6千万円を精算する。だが、これは時効が成立しない直近3年に限った額。10年間の返還額、精算額は明かしていない。国保連は過去にも同様のミスを犯しており、確認体制の不備や説明責任の意識の希薄さが目立つ。

 共同事業は、市町村が高額医療費の支出に備えて拠出金を出し合い、交付金を受け取れる保険のような仕組み。

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