「関係人口」創出へ協議会 佐竹知事、オール秋田で推進

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佐竹敬久知事
佐竹敬久知事

佐竹敬久秋田県知事は3日、地方創生の主な取り組みの一つに位置付ける「関係人口」創出に向けて、官民による協議会設置を検討していることを明らかにした。12月県議会の本会議で、鈴木雄大氏(自民)の一般質問に答えた。県地域づくり推進課によると、協議会の立ち上げは来年度を想定している。

 関係人口は、定住人口でも観光に訪れた交流人口でもなく、都市部などに住みながら地方と多様な形で関わる人々を指す。地域づくりに力を貸す、といった関わりが注目されている。国が2020年度からの第2期地方創生の重点施策として打ち出し、県も「第2期あきた未来総合戦略」の素案に、関係人口の創出・拡大を盛り込んだ。

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