地上イージス「住宅地との距離重要」と防衛相

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河野太郎防衛相
河野太郎防衛相

 河野太郎防衛相は5日の衆院安全保障委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備計画を巡り、新屋を含め住宅地との距離を「重要な考慮要素とする」方針で再調査を進めていることを明らかにした。無所属の寺田学氏(比例東北)への答弁。

 河野氏は、再調査後に適地を選ぶに当たっては「当然、住宅地との距離も検討(項目)の中に入る」と説明。適地の選定は「ゼロベースで公平に検討する。全ての地点においてそのようにする」とし、新屋演習場も「全ての地点」の中に「入っていると考えていただいていい」と述べた。

 住宅地との距離を考慮する理由については「地元の理解が大事だと思っている。距離によって健康被害を及ぼすことがないように、他の要素も考慮して検討する。地元住民の不安や懸念を解消することが安心につながる」とした。新屋演習場の周辺住民から、住宅地などに近すぎるとして不安の声があることについても「(議員の)質問や報道などを通じて承知している」と話した。

 再調査を巡っては、先月20日、菅義偉官房長官が「住宅地との距離を考慮するよう防衛省に指示した」と面会した佐竹敬久知事に伝えた。河野氏は、8月末から再調査と地元への再説明に向けた準備作業を進める中で、防衛省から菅氏に随時行っている報告の際、指示があったことも明らかにした。

 防衛省は、5月に行った県などへの説明で、地上イージスのレーダーが発する電波は半径230メートル以上離れれば人体に影響はなく、さらにレーダーやミサイル発射装置から住宅地・公共施設まで700メートルの緩衝地帯を設け、住民の安全に配慮するとしていた。河野氏はこの距離についても「ゼロベースで検討する」と話している。

 再調査は、5月に防衛省が県や秋田市などに示した適地調査報告書のうち、新屋演習場以外の国有地に関する検討でずさんなデータが記されていた問題を受けて実施してい
る。新屋以外の国有地は、秋田、青森、山形3県の19カ所を対象としている。

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